移行法人のための財務諸表等作成のポイントについて

対象は公益社団法人・公益財団法人、移行法人、及び公益認定申請を行う一般社団法人・一般財団法人です。

原則として令和7年4月以降の事業年度から適用、ただし令和10年3月31日までの事業年度については経過措置が認められています。

新会計基準の様式への移行イメージ
（事業年度：4月1日～3月31日のケース）

１．財産目録の非作成

移行法人は従来と同様に財産目録の作成義務がなく、注記等で必要事項を開示する形へ変更。

２．基本財産・特定資産の表示方法の変更

従来は「基本財産」や「特定資産」として区分されていたものが、貸借対照表上では流動資産・固定資産として表示。
具体的な勘定科目（現金預金、長期性預金、有価証券、投資有価証券、美術品など）に基づいた表記となります。

３．関連当事者との取引

対象範囲が拡大し、役員のみならず従業員やその近親者、法人でない社員・設立者等も含む。
取引金額が一定額（総額100万円超）以上の場合は、詳細な注記が求められます。

４．会計処理の変更

従来必要とされていた「一般正味財産への振替額」の計上処理が廃止され、活動計算書上で一般純資産・指定純資産の増減状況を分かりやすく開示する方向へ。

新たな公益法人会計基準は、情報利用者にとって分かりやすく財務情報を提供することを目的としています。

移行法人も適用初年度における柔軟な記載方法が認められるなど、実務上の配慮がなされています。

各法人において、令和6年公益法人会計基準の適用時期や対応内容を十分に検討する必要があります。