公益充実資金 取扱規程ひな形を無料配布

特定の活動の実施に際しては、定款の変更や変更認定（認定法第11条）を要する場合も想定されますが、公益法人が機動的に事業を展開できるよう、行政庁による変更認定を受ける前であっても、既に行政庁に申請を行っている場合や、理事会で決定した計画等により事業内容が確認できる場合など、具体的に活動の実施が見込まれるときには、公益充実資金の目的として当該公益充実活動等を設定することが可能とされています。

必要な情報開示（認定規則第23条第1項第2号及び第46条）

法人は資金の使途等について説明責任を果たす必要があります。そのため、事業年度終了後には所定の事項を記載した書類を作成し、備え置くとともに行政庁に提出しなければなりません。なお、当該情報が令和6年会計基準に従い財務諸表の附属明細書に表示されている場合は当該財務諸表で足ります（認定規則第46条第1項第7号及び同条第3項）。

また、法人はインターネット等の適切な方法により速やかに当該情報を公表する必要があります（認定規則第23条第1項第2号）。

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開示が求められる事項

1. 公益充実活動等の内容及び実施時期（認定規則第23条第1項第2号イ）

   事業年度末日における公益充実活動等ごとの内容および実施時期を開示します。
   公益充実資金の目的とする公益充実活動等は複数設定することも可能であるため、それぞれの活動について明らかにする必要があります。
   実施時期が10年先など遠い将来の場合には、不確実性が高まるため、その事情を説明することが必要です。

2. 積立限度額及び算定根拠、公益充実資金の額（認定規則第23条第1項第2号ロ及びニ）

   必要以上の資金が積み立てられることがないよう、公益充実活動等ごとに必要となる金額（所要額）を算定し、各公益充実活動等の所要額の合計額を積立限度額として、それらの額をその算定根拠とともに明らかにする必要があります。
   所要額の見積もりは、過去の実績や類似の事例等を踏まえ、その時点における合理的なものとなっていれば足ります。
   実施時期が近づくことに伴う見積もりの精緻化により、必要な所要額の見直しを行います

3. 当該事業年度の取崩額及び積立額（認定規則第23条第1項第2号ハ）

   財務規律においては、公益充実資金の積立ては費用とみなし、取崩しについては収入（又は費用の控除）として加味されることから、当該事業年度における取崩額及び積立額を明らかにする必要があります。
   積み立ての段階では各公益充実活動等への紐付けは不要ですが、取崩しの段階では各活動に充てた取崩額を明らかにします。

4. 前事業年度末日における情報（認定規則第23条第1項第2号ホ）

   中期的収支均衡の算定において公益充実資金の積み立て・取崩しを反映するため、当該事業年度の情報に加え、前事業年度の末日における公益充実活動等ごとの内容及び実施時期、積立限度額及びその算定根拠並びに公益充実資金の額を明らかにする必要があります。

目的外取崩しに関する手続の整備

公益充実資金は、その積立総額を管理するものであるため、公益充実活動等の実施時期や優先順位の変更によって、当初想定していた公益充実活動等から別の公益充実活動等へ資金を流用することは、「公益充実活動等以外の支出に充てるための取崩し」には当たりません。

一方で、法人として予期しない事態に対応するために資金が必要になる場合や、社会経済の変化に応じて機動的に公益目的事業を実施するための資金が必要となる場合などには、公益充実資金を当初の公益充実活動等以外の支出に充てるために取崩すことも、資金の有効活用の観点から妨げられるものではありません。

ただし、公益充実資金は法人の意思に基づいて一度使途が決定され、財務規律上の効果を持つため、目的外で取崩す場合には法人としての手続きを定めることが求められます。

実務上のポイント

例えば、定款に「公益充実資金の管理は理事会で定める手続による」と規定し、目的外取崩しを理事会決議に委ねる方法が考えられます。
具体的な取扱規程のサンプルは、本ページ下部よりダウンロードいただけます。

積立限度額の遵守（認定規則第23条第1項第4号）

事業年度末日における公益充実資金の額が積立限度額を超えていないことが求められます。

財産の区分管理（認定規則第23条第1項第5号）

公益充実資金は、貸借対照表の注記や財産目録、または附属明細書に表示され、他の財産と区分されていなければなりません。