特殊性の高い実務を任せられる人材が少ない
公益法人会計、行政庁への提出書類など、一般企業のバックオフィスとは異なる前提知識が求められます。
公益法人・一般法人の事務局では、一般的な経理・総務だけでは対応しにくい実務が少人数に集中しがちです。
公益法人会計、行政庁への提出書類など、一般企業のバックオフィスとは異なる前提知識が求められます。
外注したくても、最初に大量の棚卸しや業務整理、システム移行を求められると、現場の負担がかえって増えてしまいます。
少人数体制では、退職・産休・異動・繁忙期が重なるだけで、日々の支払や確認、理事会対応まで滞るリスクがあります。
全国公益支援財団の事務局代行サービスは、公益法人・一般社団法人・一般財団法人の実務に特化した外部支援サービスです。
会計、決算、定期提出書類、理事会運営など、法人運営に欠かせない実務を、貴法人の状況に合わせて柔軟に代行・支援します。
負担の大きい業務や定型化しやすい業務、現在滞っている業務などを支援致します。
公益法人会計基準を踏まえた仕訳処理、伝票入力、証憑整理、月次処理の一部補助などを支援します。
決算書類、事業報告、事業計画、行政庁への定期提出書類など、法人運営に必要な書類作成を支援します。
招集通知、資料準備、議事録作成、スケジュール管理など、理事会運営に関する実務を支援します。
会員管理、書類整理、定型的な事務処理、各種連絡・調整業務などを支援します。
決算期、理事会前、担当者退職時など、一時的に業務が集中するタイミングでの支援もご相談いただけます。
公益・一般法人に特化した代行サービスですので、専門的な業務も導入負荷を抑えながらお任せいただけます。
勘定科目、按分、承認フロー、理事会対応、行政庁への提出書類など、公益・一般法人法人特有の前提を理解したうえで支援します。
新しいシステム導入や大がかりな運用変更を前提にせず、現在のシステムや資料の管理方法などを確認しながら進めます。
伝票入力、証憑整理、支払関連業務など、切り出しやすい業務からご依頼いただけます。
理事会運営支援をスポットでご依頼いただく、といったことも可能です。
急な欠員や決算期、理事会前など、業務が逼迫しやすいタイミングでも、外部支援によって必要な実務を継続しやすくします。
公益法人・一般法人の実務を任せられる人材の採用・育成には時間がかかります。代行なら必要な業務から外部化できます。
専門家が入ることで、業務の流れや確認事項が整理・可視化され、担当者交代時のリスク軽減にもつながります。
当サービスは既に専門知識のある専門家が支援に入るので、派遣職員の採用ミスなどの心配がありません。
既存の運用フローを大きく変えることなく、必要な実務だけをピンポイントで依頼できるため、高額なシステム投資や大規模な業務設計は不要です。
| 業務内容 | 詳細 | 参考価格 （税込） |
|---|---|---|
| 会計仕訳 |
所定の仕訳入力
|
1仕訳110円～ |
| 決算書類作成 |
|
550,000円～ |
| 定期提出書類 |
|
100,000円～ |
※「数か月だけ」や「1回だけ」のスポット対応もご相談ください。
※上記はあくまで参考価格です。業務量に応じて参考金額は増減することがあります。
※法人様のご状況に合わせた対応も可能です。お気軽にお問合せください。
※ヒアリングの結果、貴法人に本当に必要な業務範囲を見極めた上で、最適なプランと価格をご提案します。不要な業務まで含めたパッケージ販売はいたしません。
理事長 / 近畿大学名誉教授
「公益法人、一般社団・財団法人の運営は、制度の複雑化により年々難易度が増しています。私たちは単なる作業代行ではなく、専門家の知見と現場の実務経験を融合させ、貴法人が本来の目的である社会貢献活動に専念できるよう、盤石な事務局体制の構築を支援いたします。」
得意領域
決算・行政報告
得意領域
法務・定款変更
得意領域
理事会運営
業務量、担当者体制、使用システム、資料の管理方法、困っている業務を確認します。
定型的な業務や負担の大きい業務から、外部委託しやすいものを整理します。
今の運用を活かしながら、資料共有、確認方法、作業範囲、スケジュールを決めます。
まずは限定した業務範囲から支援を開始します。運用しながら、無理のない形に調整していきます。
運用が安定したら、月次処理、決算、理事会運営、提出書類作成などへ段階的に支援範囲を広げられます。
一時的な外注ではなく、人が変わっても止まらない事務局体制づくりを支援します。
Expert Insight
制度改正や会計基準の変更は、日々の運営実務に直結します。
公益法人実務に精通した専門家が執筆・監修した記事を一部ご紹介します。
制度改正
2025年4月施行の改正公益法人法について、全体像と実務への影響を整理した解説記事。財務規律の柔軟化、行政手続の簡素化、自律的ガバナンスの充実という3つの柱を軸に、収支相償の見直しや公益充実資金、変更認定手続の簡素化、外部監事義務化など、対応の前提となる重要論点を幅広く確認できます。
ガバナンス
公益法人の透明性を一段階引き上げる「外部理事・外部監事」の設置義務化を徹底解説。2025年4月の法改正に伴い、法人の規模に応じた設置基準や厳しい就任要件が導入されます。選任の期限や小規模法人の特例など、公益認定の維持に直結する実務上の急所を、漏れなく整理して紹介している記事です。
会計基準改正
公益法人の会計報告が大きく変わる「活動計算書」のポイントを解説した記事です。従来の形式に代わり、活動実態を直感的に示す新様式への移行が求められています。経常活動の区分表示や注記への集約、小規模法人の負担軽減措置など、重要変更を網羅した、実務者必読の解説記事です。
貴法人の状況に合わせた進め方をご提案します。
平日 9:00〜17:00（土日祝除く）
「何から相談すればよいか分からない」という段階でも問題ありません。
まずは現在お困りの業務など、お気軽にご相談ください。
私たちについて
一般財団法人全国公益支援財団（JFPS）は、公益・一般法人の支援で半世紀超の実績を持つ全国非営利法人協会（全国公益法人協会）の出捐により設立されました。理事長には、堀田和宏近畿大学名誉教授（公益社団法人非営利法人研究学会名誉会長）が就任しています。
当財団は、全国公益法人協会が長年培ってきたノウハウと専門性を受け継ぐ実務部門として、公益法人・一般社団法人・一般財団法人の日々の業務を支えています。人口減少や制度・実務の複雑化といった環境変化が進むなか、専門性の高い実務を当財団にお任せいただくことで、貴法人は人手や時間を確保しやすくなり、組織運営がよりスムーズに回る体制を実現できます。
公益活動の質の向上、法人運営の負担軽減、そして持続可能な法人経営――その実現を、私たちが伴走しながら後押しいたします。
公式サイト：https://koueki.or.jp/
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9F
